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おいおい・・・


２５日、ＮＨＫ経営委員会が次期経営企画案を全会一致で議決。これにより来年１０月から、受信料が月額で最大１２０円
値下げとなる見通しとなった。
ＮＨＫの受信料がテレビのみの対象となった１９６８年以来、初めての値下げとなる。


だが、この徴収の対象となるのは、実はテレビがある世帯だけではない。
ワンセグ機能が搭載されている携帯電話やカーナビ、さらにはワンセグ受信アダプターをつけたゲーム機、
ニンテンドーＤＳなどの所有世帯も含まれるのだ。
ひとり暮らしならば、いまや部屋にテレビを置いていない人も多いだろう。
だが、通話をする目的でケータイを買ったにもかかわらずワンセグ機能が搭載されていたら、
ＮＨＫに受信料を払わなければならない。どこか理不尽だが、根拠は以下のとおりだ。


「ＮＨＫの放送を受信できる携帯電話やカーナビは、放送法第６４条第１項で規定されている
『協会の放送を受信することのできる受信設備』であり、受信契約対象となります」（ＮＨＫ広報局）
しかも、支払う金額は受信設備――、つまり大型ハイビジョンテレビであろうがニンテンドーＤＳであろうが一律。
ＮＨＫの電波が受信できる限り、どんな「受信装置」であっても“義務”として前記の金額を徴収されることになる。
この認識は、放送事業を管轄する総務省も同じだ。
「お気持ちは理解できますが、放送法上、ＮＨＫの受信料はどのような機器で視聴しようが一律に支払うべきもの
。受信料は、公共放送を社会の中で維持していく負担金という位置づけですから、いかなる受信装置でも基本は
“ワリカン”です」（総務省・放送政策課）
つまり受信料とは、ＮＨＫの番組（コンテンツ）を視聴するために支払う対価ではないということ。
公共放送を維持するために国民が負担するお金なので、「オレ、テレビ観ないから」という言い訳も通用しない
ことになる。